地域経済・環境

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京都の農業と農家の経営安定を否定する
農業関連8法の改悪に、反対の姿勢を示す。

多国籍企業の種子による食糧支配を強める「種子法」の廃止、生乳の用途別の需給と価格の安定を混乱させる「畜産物の価格安定に関する法律」、2018年からコメ需給調整政策の放棄と米の直接支払い交付金の廃止強行など、農業関連8法の改悪は京都の農業と農家の経営安定を否定するものであり、反対の姿勢を示すべきです。

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