社会保障

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2017年4月から介護保険利用料負担の引き上げなどに続き、2018年春には診療報酬や介護報酬を含む医療・介護の「大改悪」が狙われています。

数字で見る京都の実態

高齢化率(65歳以上人口)

笠置町、伊根町では既にそれぞれ45.5%、伊根44.8%と半数に迫る数字となっている。年金は減り、医療と介護の負担がますます増える中、貧困高齢者世帯の増加が大きな問題となっています。

要介護認定者

要介護等認定者数は、高齢化の進行に伴い、年5千人以上のペースで増え続けています。また介護給付費も毎年増え、この傾向は団塊世代の高齢化に伴い、今後も続くことが予想されています。

一人あたり国保料

一人あたりの国民健康保険料は10年間に1万円以上の値上げ。重すぎる負担に府民の悲鳴が上がり、滞納による短期証・資格証明書の発行は約3万世帯にも。

現政府の姿勢

山田知事は、国民健康保険の都道府県一元化を提唱、全国初となる国保税も含めた徴収専門機関として地方税機構を府の市町村行政と切り離し設置、長年維持してきた京都府独自の高齢者医療制度(マル老)を廃止するなど、痛みと負担を強いる政治をすすめています。

深刻な医療・介護の一人ひとりの実態に寄り添い、明日の展望が持てる福祉を、府内どこに住んでいても等しく保障する府政への転換が急務です。

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