学費・奨学金・雇用

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高すぎる学費・重い負担を強いる奨学金・学生の権利を蝕むブラックバイトの解決を目指した運動は、全世代に影響を及ぼす問題として、青年だけではなく、労働組合、民主団体が力をあわせ、深刻な実態をアンケートや対話、署名を通じ可視化し、京都府議会や京都市議会、国に要請するなどの努力を重ね、ブラックバイト対策協議会や府の奨学金返済支援制度などが実現しました。
抜本的な問題解決を求め、さらに様々な形で共同と運動を広げる必要があります。

数字で見る京都の実態

60時間以上働いている労働者割合

労働基準法が定める労働時間の上限週40時間を大きく上回る60時間以上働く人が占める割合が全国的に高い。働き方改善を求めていく必要がある。

子どもの貧困率

全国的に広がる子どもの貧困。京都も例外なく貧困率は高い。

就学援助率

就学援助とは、全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する制度。高い貧困率に対して援助率は低く、子どもの生活を考えた政策とはほど遠い。

京都府に求める総合的・抜本的な対策

  • 貧困の実態調査を本格的に実施・分析
  • 中学校給食
  • 給食費無償化
  • 子どもの医療費の改善

学費・奨学金・ブラックな働き方をなくす運動とも連動し、貧困に立ち向かう希望を拓く府政への転換が急務です。

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