地域経済・環境問題

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グローバル資本主義とアベノミクスのもとで、地域経済の実態は深刻です。大型店舗出店による地元商店街への深刻な影響や市町村の施策を支える府の消極的姿勢も浮き彫りになっています。住み続けられる持続可能な社会をめざし、働く者のフトコロをあたため、地域にお金も人も循環させる地域経済を府内全域でつくるために、中小企業地域振興条例、公共工事の現場労働者の賃金引き上げ、賃金条項を含む適正な公契約条例が必要です。

農業では、種子法改悪、農協解体攻撃をはじめ、2018年から米の生産数量目標配分がなくなるもとで、地域農業の振興と府政のあり方が問われています。

学費・奨学金・ブラックな働き方をなくす運動とも連動し、貧困に立ち向かう希望を拓く府政への転換が急務です。

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